政府が成立を急ぐ安全法制、国会の議論がすすんでも内容がよく理解できない。丁寧な議論で国民に理解してもらう、という言い分だが、議論が深まるほど訳の分からない話になってきた。
まずこの件で問題なのは歴代内閣が踏襲してきた、現行憲法下では、集団的自衛権は行使できない、という解釈を現政府がいとも簡単に閣議決定でひっくり返したこと。
そもそも憲法は、国家が勝手に暴走しないよう歯止めをかけるためにある。それを制約を受ける側の政府が恣意的に解釈を変更し都合のいい政治を行なうなら、それはまさに民主主義の否定といえる。
集団的自衛権の行使を可能にする狙いは、日米安保の強化であると思うが、今の議論を見ていると、行使にあたっての言葉の解釈や細かい条件ばかりが目立つ。こんな分かり難い言葉や付帯条件付きの軍事同盟が果たして非常時にうまく機能するだろうか。
現場の指揮官はいざという時に的確に動けるのだろうか。また同盟の相手である米国がどう理解するだろうか。兵站は軍事活動ではない、などと非常識な解釈をする軍隊が国際的に信用されるはずがない。
今まで日本は、国防という重要な問題を日米安保に頼ってきた。そのため、米軍に沖縄を始め好きなところに基地を作らせ、自由な軍事行動を黙認し、超法規的な特権を与えてきた。これは全て日米安保と日米地協定に基く日米合意のもとに行なわれてきた。
分かりやすく言えば、日本はカネを出すからアメリカに国を守ってほしいといってきたのだ。日米安保は、国際的にみれば軍事同盟であるが、そんな一方的な同盟は国際的に通用しないし、米国の議会や国民に理解されない。いったいどこの国が、他国のために最前線で血を流すだろう。自衛隊が前線で戦わない限り米軍は本気で日本を守るわけが無い。
今回の政府が安保法制を急ぐわけは、この日米安保を国際的常識にかなう軍事同盟に格上げすることにある。太平洋に進出する中国の脅威に備えるためにもその道しかない、と政府は考えているのだろう。
そうであるなら、何故堂々とその脅威を国民に説明し、本格的軍事同盟を結ばない限り国を守れない、といわないのか。自衛隊は後方支援だけ、などと綺麗ごとしかいわないのか。後方支援が軍事行動ではない、という議論はわが国でしか通用しない。
国民に充分説明した上で、国防について国民も真剣に考えるべきだろう。国防を担うのは単に軍事力だけではない、外交、民間交流、経済的関係強化、あらゆる手段を講じる必要がある。国防の要諦は敵をつくらないこと、にあるのだ。
議論を尽くした上で、軍事同盟しかないと国民が考えるなら堂々と憲法を改正した上でおこなえばよい。
僕自身は現行憲法を守るべきと考えている。その上で国を守る道を国民全体で模索すべきと思う。
最悪なのは今のような曖昧な議論でなし崩しに軍事同盟へと突き進むことである。一旦戦争への道が開かれれば途中でそれを止めることはできない。このことは歴史が証明している。
かつて日本軍は統帥権という概念をかつぎ出し、政府の制止に反して中国で戦線を拡大した。それを見た国民は熱狂し、マスコミははやし立てた。こんな悪夢が２度とあってはならない。 |
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